太陽光発電、事業者向け買い取り価格3倍か?
屋根置き、期間は4分の1 投資回収早める
経済産業省は太陽光発電の事業者向けの給付制度について、
発電量1キロワット時あたりの金額を現状の3倍程度に増やし、
給付期間を4分の1程度に短くする。
2026年度にも実施する。
太陽光パネルなどの投資回収を
短期間で終えられるようにして、
再生可能エネルギーの導入拡大につなげる。
固定価格買い取り制度(FIT)と呼び、
太陽光発電の事業者は工場やビルの屋根で
一定規模以上の発電量があれば、
1キロワット時あたり12円を20年間
(24年度に開始する場合)受け取れる。
家庭向けは同16円で10年間となっている。
過去は48円の時もありましたね
事業者向けも平地に置く形式は金額が異なる。
今回の制度改正は事業者による屋根置きに限る。
26年度にも買い取り価格を増やすと共に、
給付期間を5年程度に短縮する。
現状の給付水準では、一般的に投資回収の期間は15年前後とされる。
近年は金融機関の融資基準が厳しく
10年以上の回収計画では融資を受けづらい事から、
長期間の給付が太陽光発電の導入の足かせに!
太陽光は日本の再生エネのうち普及が最も進んでいる電源で、
22年度の発電実績で電力量全体の9.2%を占めた。
原子力の5.5%を上回る。
太陽光発電を巡っては山間部での開発で
防災や景観面でのトラブルが相次いでおり、
建物の屋根への設置が拡大のカギを握る。
経産省は有識者による専門委員会で議論し、
24年度中に詳細を決める。
政府は同じく24年度中に40年度の電源構成を定める
新たなエネルギー基本計画をとりまとめる。
現行目標は30年度に太陽光や風力といった
再生エネを全体の36~38%、
原子力を20~22%としている。
新計画では再生エネの比率を引き上げる方向で、
FITの制度改正で実現を後押しする。
固定価格での買い取り制度は再生エネの推進を目的に創設された。
一般家庭などの電気代に上乗せして徴収している
「再エネ賦課金」を原資とする。
経産省は賦課金の負担が今より増えない範囲で
買い取り価格の見直しを進める。
とありますが・・・上乗せは上がりそうですね❓
投資回収の期間が短くなれば、
金利負担が軽くなる点を考慮し、
具体的な金額と給付期間を決定する
との事ですので期待しましょう!
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ありがとうございました