住宅ローン控除

本年に建売住宅や注文住宅を住宅ローンで購入した場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の手続きを忘れずしないといけませんね

最初の年だけ確定申告、2年目以降は原則年末調整という流れです。

全体像と具体的手順をまとめます。

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① 1年目（入居した年）：確定申告が必須

会社員でも必ず行います。

手続き時期

• 翌年2月16日～3月15日

• e-Tax（オンライン）でも可

主な必要書類

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）

• 登記事項証明書（建物・土地）

• 売買契約書または建築請負契約書の写し

• 省エネ住宅証明書

• 源泉徴収票（会社員）

• マイナンバー書類

※ 新築／中古、認定住宅（長期優良・低炭素等）かどうかで要件が少し変わります。

何が起こる？

• 確定申告後、所得税の還付があります

• 併せて住民税からの控除も自動的に反映されます

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② 2年目以降：年末調整でOK（会社員）

税務署から届く書類を会社に提出するだけです。

必要書類

• 住宅借入金等特別控除申告書

• 年末残高証明書

※ 自営業・副業で確定申告している場合は、毎年確定申告が必要です。

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③ 控除額の基本（目安）

• 年末ローン残高 × 0.7％

• 控除期間：原則13年（条件により10年）

• 上限あり（住宅の種類・入居年で異なる）

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④ よくある注意点

• 入居日が重要（12月31日までに入居）

• 床面積要件（原則50㎡以上）

• 住宅ローンの返済期間が10年以上

• 親族からの借入は対象外

• ふるさと納税と併用すると住民税控除枠に影響あり

「新築・建替え」＋「会社員」**の場合に絞って、やることを時系列でわかりやすく説明します。

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全体の流れ（重要ポイント）

• 1年目（入居した翌年）：必ず確定申告

• 2年目以降：会社の年末調整だけ

• 控除期間：原則13年

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① 1年目（入居した年の翌年）：確定申告【必須】

申告時期

• 2月16日～3月15日

• e-Taxがおすすめ（還付が早い）

必要書類チェックリスト（新築・建替え）

必ず必要

• 源泉徴収票（会社から）

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

• 住宅ローン年末残高証明書

• 登記事項証明書（建物・土地）

• 工事請負契約書の写し
  ※建替えの場合も「売買契約書」ではなくこれ

該当すれば必要

• 長期優良住宅・低炭素住宅などの認定通知書

• 補助金を受けた場合の金額が分かる書類

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② 建替え特有の注意点（ここ重要）

• 建替え前の住宅ローンが残っている場合

  • 原則：新ローンのみが控除対象

  • 旧ローンの残債を新ローンにまとめている場合でも、
    「住宅取得に直接使われた部分」だけが対象

• 土地が親名義・建物が本人名義

  • 建物部分のみ控除対象（ローン契約者・名義一致が必要）

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③ 控除額の計算（新築）

• 年末ローン残高 × 0.7％

• 年間上限（例）

  • 認定住宅：最大35万円

  • 一般住宅：最大21万円
    ※入居年・住宅の種類で異なります

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④ 2年目以降：年末調整だけ

毎年会社に出すもの

• 税務署から届く
  「住宅借入金等特別控除申告書」

• 金融機関の
  年末残高証明書

※会社に出し忘れると控除されません（再申告は可能）

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⑤ よくあるミス（会社員・建替え）

• 「1年目を年末調整で済ませようとする」→❌

• 登記事項証明書を法務局で取り忘れる

• 入居日と登記日を混同

• 補助金額を引かずに申告してしまう

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⑥ 住民税について

• 所得税で引ききれなかった分は
  翌年の住民税から自動的に控除

• 市区町村への別手続きは不要

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新築・建替えの会社員の場合、省エネルギー性能証明書は非常に重要な書類です。