【住宅ローン減税】延長

政府は住宅ローン減税を5年間延長する方針。

単身や夫婦のみの世帯が増えていることをふまえ、減税が使える住居の広さを今までの原則50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。

住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方向で検討する。

住宅ローン減税は年末のローン残高から一定の比率にあたる額を所得税などから差し引く仕組みで、負担が大きい住宅の取得を税制で後押しする制度。

年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざす。

今の制度は25年末で期限が切れる。30年末まで制度を延長したうえで、適用要件を一部変更する。現在の制度は22年度の税制改正大綱で4年間延長していた。

税金から差し引けるのは借入残高の0.7%で、対象期間は新築住宅などでは13年とするという大枠は維持する。

その上で、減税の対象となる住居の床面積は原則40平方メートル以上とする。

今は一定の住環境を確保する観点から50平方メートル以上が原則だ。

例外として合計所得金額が1000万円以下の新築に限って40平方メートル以上となる。

50年までの日本の人口や世帯を見通すと、主に増えるのは単身や高齢夫婦の世帯であり、そういった層がローン減税を使いやすくする。

住宅業界も廊下などの動線を工夫することで、以前よりコンパクトに2LDKといった間取りを確保できるようになっている。

足元では住宅価格の高騰もあり小規模な住宅が増える傾向がある。

国土交通省の建築着工統計によると、分譲マンションの平均床面積はピークの01年の95平方メートルから24年に70平方メートルになった。

中古住宅への支援も広げる方針だ。減税対象となるローンの限度額を引き上げる案がある。

現行制度では省エネ性能などが高い住宅に対する3000万円が最大となっている。

減税の適用期間も10年から引き上げるよう検討との事。

今は新築住宅に限って、子育て世帯や若年層の夫婦に対して減税の対象となる借入限度額を上乗せする措置がある。

新制度では新築だけでなく中古にも同じような上乗せ措置を設ける案がある。

中古を手厚くする背景には、省エネや耐震の性能が高く寿命も長い住宅が増えていることがある。

国交省によると年間の戸建てと分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は14年の33.9%から24年に43.6%まで上昇した。

足元で都市部のマンションを中心に不動産価格の上昇が続いています。

中古住宅の流通を促すことで、より幅広い世帯に価格を抑えた住宅を届ける狙いもある。

省エネ性能の低い新築住宅を減税の対象から外すことも検討する。

25年4月に義務化された「省エネ基準適合住宅」に適合しているだけでは革新性が薄いとして、30年までに同基準より厳しいルールを満たした住宅のみに減税の対象を絞る。

どこの性能値となるのか注視しておかねばなりませんね。