住宅ローン金利上昇の中、お客様が出来る活動は？

2025年10月2日 2025年10月2日

danei-home-manage

住宅ローン金利の上昇傾向と、資材高騰・人件費上昇といった住まいづくりを取り巻く環境は

お客様にとって非常に大きな関心事ですね。

それぞれの点について、現状と今後の見通し、そして購入者ができる活動について考えてみます。

現在の金利は上昇傾向にあり、今後の推移についても「緩やかな上昇」が続く可能性が高いと予測されています。

日銀の金融政策：
- 2024年3月にマイナス金利政策が解除され、その後、追加利上げが実施されるなど、「金利のある世界」へ移行しています。
- 変動金利の基準となる短期金利は、日銀の政策金利に連動するため、今後も日銀がインフレ抑制のために追加利上げを行うと、緩やかに上昇する可能性が考えられます。ただし、急激な経済悪化がない限り、急激な大幅上昇は考えにくいという見方もあります。
- 固定金利の基準となる長期金利（10年物国債の利回り）は、日銀の国債買い入れの減額や世界的な金利情勢、日本の物価上昇予測などを反映して上昇傾向にあり、今後も高止まり、または上昇が続く可能性が高いと見られています。
専門家の見方：
- 多くのアナリストや専門家は、日本経済の状況や世界情勢を踏まえ、2025年にかけても金利は上昇基調にあると予測しています。
- 特に固定金利は長期金利に連動するため、変動金利よりも先に上昇が目立っています。

金利の正確な予測は誰にもできませんが、上昇リスクを念頭に置いた資金計画が重要です。

金利タイプの検討:
- 変動金利を選ぶ場合は、金利が上昇しても返済を続けられるよう、借入額や繰り上げ返済の計画を慎重に立てる。
- 固定金利を選ぶ場合は、金利上昇リスクを回避できますが、現在の金利水準をしっかり比較検討する。
情報収集：
- 日銀の金融政策決定会合や、長期金利の動向など、最新の経済ニュースに注意を払う。
- 金融機関の金利キャンペーンや優遇幅は毎月変動するため、複数の銀行を比較する。

人件費や資材高騰が続く中で、価格を抑えつつ品質も確保できる会社を見つけるためには、購入者側も戦略的な活動が必要です。

ローコスト住宅メーカー：資材の大量一括仕入れ、規格化された設計、中間業者を省いた流通システムなどにより、コストを抑える工夫をしている会社があります。
地域密着の工務店：地域材の使用や独自の仕入れルートを持つ、またはカタログ製作費・人件費・広告費を抑えている工務店が、結果的にお値打ち価格で提供しているケースもあります。

こちらが弊社【段栄ホーム】にあたります

坪単価だけで判断しない：坪単価は会社によって含まれる工事範囲が異なるため、建物本体工事費だけでなく、付帯工事費（地盤調査、設計費用、屋外給排水、照明、外構、地盤改良など）や諸費用（性能評価手数料、住宅ローン手数料、登記、税金など）を含めた総額で比較検討することが重要です。
一括資料請求や相談窓口の活用：複数の会社のカタログやプラン、概算見積もりを一度に集められるサービス（例：住宅情報サイトの一括請求サービスや、中立的な立場での住まいづくり相談窓口など）を利用し、効率的に比較検討を始めましょう。

※資料請求するだけでポイント獲得にもつながるサイトもある事から、住まいの計画が全くない方も気楽に請求されるようで造り手側は結構対応が大変です。

設計の工夫：住宅会社と相談する際に、コストダウンの希望を明確に伝えることが大切です。
- 建物の形をシンプルにする（凹凸を減らす）。
- 水回り（キッチン、風呂、トイレ）を集中させる（配管コストを削減）。
- 内装材や住宅設備を標準仕様から選ぶ、またはローコストで機能的な代替品を提案してもらう。
時期の相談：資材の早期発注・価格固定ができるタイミングや、会社の閑散期（工事が立て込む時期を避ける）などを相談することで、コストや工期の面でメリットを得られる可能性があります。